福島県民健康管理調査における甲状腺検査について

一般社団法人日本超音波検査学会
理事長 戸出浩之

福島第一原発事故に伴い福島県民健康管理調査が実施されることは報道等にてご承知のことと存じます.このことについて,福島県立医科大学,および厚生労働省と文部科学省の連名にて,当学会に対し協力要請をいただきました.具体的な協力の内容については双方で今後協議を進めて参ります.新しい情報についてはこのページにて皆様にお知らせいたします.

さて,11月1日に厚生労働省大臣官房厚生科学課より健康管理調査の現在の状況についてご報告をいただきましたので下記に転載いたします.

福島第一原発事故で避難された方々をはじめとして,住民の皆様の中長期的な健康管理が重要であることから,現在,福島県において「県民健康管理調査」が実施されています.先日,県の検討委員会において進捗状況等が報告されました.

http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/kenkoukanri_231017shiryou.pdf

この「県民健康管理調査」の一環として,福島県の18歳以下の全ての方(約36万人)について,甲状腺の超音波検査を行い,放射線による影響を把握することとされております.10月9日から,避難区域にお住まいだった方から順に,福島県立医科大学に来訪いただく方法により,この甲状腺検査が開始されました.

一方,対象区域が広く,人数も多いかつてない大規模な事業なので,11月以降,学校や公民館等を巡回して実施する方法が検討されております.

この方法には福島県立医科大学の医師のみならず,全国の甲状腺の超音波検査に詳しい医師の皆様に参画いただくことが不可欠です.そのため,まずは今月7日に厚生労働省,文部科学省と連名で,この検査に参画いただけるよう貴学会をはじめ甲状腺に関係する全国の学会にお願いをいたしました.

今後,2年余りをかけて約36万人の方々に甲状腺検査を行っていくためには,地域の医師の皆様にも参画していただく必要があり,具体的な方法については,「県民健康管理調査検討委員会」において,厚生労働省もメンバーの一員として検討しております.詳しくは追ってご連絡申し上げます.

今後ともご指導ご鞭撻のほど,よろしくお願い申し上げます.

平成23年11月1日 厚生労働省大臣官房厚生科学課